お店やビルの消防設備
大丈夫ですか?
多くの消防設備工事には、電気設備工事の知識が必要なものが含まれているため、
ビル内の受変電設備や幹線設備工事と合わせてご依頼をいただく機会が多くございます。
消防設備は、事故や火事といった万が一の際に欠かせない大切な設備ですので、
確かな施工技術が必要となります。
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火災発生時に熱や煙、炎を感知器が検知し、受信機・非常ベルを連動させるのが自動火災報知設備の機能です。避難活動や初期消火活動を促すために欠かせません。適切な場所に設置し、誤作動を起こさない環境をつくりあげます。
非常口や避難経路を示すため設備を誘導灯といいます。住民や利用者を安全に避難口まで誘導するために、欠かせません。設置する建物によって、選定するサイズや輝度、設置基準などを遵守し、安全に使える設備をご提供します。
非常ベルや自動式サイレン、放送設備などの緊急放送に必要な設備です。スピーカーで建物内の人々に火災の発生を知らせることで、いち早く対処できます。ビルや学校など、収容人数50人以上の施設では設置が義務化されています。
消防法で消火器の設置が義務付けられている防火対象物では、「消火器の点検と報告」が義務付けられています。消火器は、火災の初期消火に最も効果的な消火用具です。 ビル内の各階ごとに設置されており、歩行距離が20m以下の場所に置いてあります。
1部屋の火事を家中に知らせる無線式連動型・住宅用火災警報器を適切な場所に設置し、誤作動を起こさない環境をつくりあげます。住宅用火災警報器の有効期限は設置より10年間です。消防法施行当時(平成18年)設置したお宅は交換が必要です。取付け等はご相談下さい。
建物には各種の消防用設備等が設置されていますが、これらは平常時に使用することがないため、いざという時に確実に作動し、機能を発揮するかどうかを日頃から確認しておくことが重要です。このため、消防法では消防用設備等の定期的な点検と消防機関への報告を義務付けています。
消防法に基づき、建物の防火設備は点検・報告の義務があります。
また、点検報告だけでなく、整備を含め、適正な維持管理を行うことが防火対象物の関係者に義務づけられています
定期的にメンテナンスを行うことで、点検の際に不備を出すことなく、非常時に備えることができます。
また、指導が入った際の、是正・改善などにも対応しております。